サ−ビスと料金

料金につきましてはお客様の業種、要望等により変わりますので、概算の料金として

お含みおきください。

一般的には1又は2の月額料金×12ヶ月分、3の決算料、4の年末調整及び償却資

産税申告に係る料金の合計額が1年間にかかる料金となります。

それ以外の特別な仕事につきましては、その都度概算の料金を提示いたします。

また、他士業の業務(行政書士、社会保険労務士等)につきましては、職域の関係か

らお請けできませんが、その場合易しいものについてはご自分でできるようにご指導

するか、あるいは可能な限りご提携の士業をご紹介いたします。

(その場合別途料金が発生します)

1.税務及び会計に関する料金(記帳代行を伴わない場合)

1.税務及び会計に関する料金(記帳代行を伴わない場合)

                      (月額料金はすべて税抜金額)

 年間取引金額

月額料金

巡回頻度

                            3,000万円未満

20,000

2ヶ月に1

3,000万円以上  5,000万円未満

30,000

毎月

5,000万円以上    1億円未満

35,000

毎月

1億円以上    3億円未満

40,000

毎月

3億円以上    5億円未満

50,000

毎月

5億円以上    

別途見積り

 

(注1) 取引金額とは売上額及び毎期継続的に発生する雑収入の合計額

     します。

(注2) 次のいずれかに該当する場合には別途料金が発生いたします。

@     複数の事業を営む場合で部門別会計を採用する場合

A     本支店がある場合において本支店会計を採用する場合

B     製造業、建設業等、製造原価勘定を使用する場合

C     自動車販売業、自動車修理業、不動産売買・仲介・管理等で立替

   及び預金等がに発生する場合

D     輸出入を伴う事業

E     消費税に関して税抜経理を採用する場合

(注3) 月額料金はおおよその目安とし、取引数、特殊性等により増減

    ある場あります。

(注4) 月額料金に含まれるものは下記の業務とします。

@     巡回による会計帳簿の監査

A     経理、税務、経営に関する助言、提案及び指導

B     上記Aについては、電話、メール等により必要に応じて随時お

  けいた

(注5) 料金につきましては前年の取引額を参考に毎期見直しをさせて

    ただきます。

(注6) 決算料につきましては別途となります。(3.決算料の項目参照)

2.税務及び会計に関する料金(記帳代行を伴う場合)

2.税務及び会計に関する料金(記帳代行を伴う場合)

                      (月額料金はすべて税抜金額)

 年間取引金額

月額料金

巡回頻度

         3,000万円未満

25,000

2ヶ月に1

3,000万円以上  5,000万円未満

35,000

毎月

5,000万円以上    1億円未満

45,000

毎月

1億円以上    3億円未満

55,000

毎月

3億円以上    5億円未満

70,000

毎月

5億円以上    

 別途お見積り

 

(注1) 取引金額とは売上額及び毎期継続的に発生する雑収入の合計額

    します。

(注2) 次のいずれかに該当する場合には別途料金が発生いたします。

@     複数の事業を営む場合で部門別会計を採用する場合

A     支店がある場合において本支店会計を採用する場合

B     製造業、建設業等、製造原価勘定を使用する場合

C     自動車販売業、自動車修理業、不動産売買・仲介・管理等で立替

     金及び預り金等が頻繁に発生する場合

D     輸出入を伴う事業

E     消費税に関して税抜経理を採用する場合

(注3) 月額料金はおおよその目安とし、取引数、特殊性等により増減

    ある場合あります。

(注4) 月額料金に含まれるものは下記の業務とします。

@     巡回による会計帳簿の監査

A     月次試算表及び総勘定元帳の作成

B     経理、税務、経営に関する助言、提案及び指導

C     上記Bについては、電話、メール等により必要に応じて随時お

   けいたします

(注5)  入力伝票につきましてはお客様に記載していただきますが、記

    方法につきましては責任を持ってご指導いたします。また入力伝

    票は当事務所指定の伝票となりますが実費にて販売しております。

(注6)   2ヶ月に1度に1度お伺いする場合には月次試算表ールに

    付又は郵送いたします。

(注7)  料金につきましては前年の取引額を参考に毎期見直しをさせて

    ただきます。

(注8)  決算料につきましては別途となります。(3.決算料の項目参照)


3.決算料金

3.決算料金

                        (料金はすべて税抜金額)

 年間取引金額

決算料金

               3,000万円未満

  80,000

3,000万円以上  5,000万円未満

100,000

5,000万円以上    1億円未満

120,000

1億円以上    3億円未満

150,000

3億円以上    5億円未満

180,000

5億円以上    

別途お見積り 

(注1)取引金額とは売上額及び毎期継続的に発生する雑収入の合計額と

    します。

(注2)決算料金につきましては、当期の取引額をもとに決定させていた

    だきます。

(注3)次のいずれかに該当する場合には別途料金が発生します。

@     本支店が複数の都道府県、市町村に設置されている場合

A     外形標準課税の適用を受ける場合(資本金が1億円超の場合)

B     決算の確定に相当の時間を要する場合

(注4)確定申告書の提出につきましては、すべて電子申告により提出い

    たします。

    ただし対応していない都道府県、市町村につきましては従来どおり

    の提出方法となります。また電子申告に係る届出は当事務所にて行

    います。

  (注5)税理士法第33条の2の書面添付につきましては別途料金となります

      が、希望に添えない場合がありますのでご了承ください。

4.その他の付随業務

4.その他付随業務(金額はすべて税抜金額)

(1)   年末調整(源泉の納付事務を含む)

       従業員(役員、非常勤、退職者、パート、アルバイトを含み、無

       給のものを除く)5名まで20,000円。5名を超える場合には1名につ

       き2,000円を加算します。また、提出が2以上の市町村になる場合

       には、2市町村目から1市町村につき2,000円を加算します。

  (注1)法定調書の作成は原則として料金に含まれますが、不動産の

      売買、仲介業など作成枚数が多い場合には別途料金を加算さ

      せていただきます。

 

(2)   償却資産税申告書

       減価償却資産(自動車税及び固定資産税の対象となるものを除く)

        10件ま5,000円。10件を超える場合には10件ごとに5,000円を加

       算します。また、提出が2以上の市町村になる場合には、2市町村

       目から1市町村につき2,000円を加算します。ただし、対象減価償

       却資産がない場合の提出は無料とします。

 

(3)   経理ソフト、給与ソフトの販売

       当事務所では経理ソフトについてJDL IBEX出納帳及び弥生会計

       スタンダードを、また給与ソフトについてはJDL IBEX給与U

       取り扱っております。

       定価での販売となりますが事前設定及び入力指導は責任を持って

       行います。

@     JDL IBEX 出納帳                58,000

A     弥生会計スタンダード       40,000

B     JDL IBEX 給与U      35,000

(注1)当事務所では高額な機械及びシステム等の販売は一切行って

    おりません。

   

(4)   税務調査の立会(税務署からの呼出し等を含む)

    30,000円/日

    ただし1日に満たない場合には、1日を7時間として時間割としま

    す。

    また上記料金は調査後の事実確認、資料作成、税務署との折衝等に

    要した時間についても適用されます・・後悔させないと思います。 

     

(5)   所得税確定申告

    所得税確定申告の料金は次の通りとします。

@     不動産所得・・30,000円〜

A     住宅借入金等控除・・30,000円〜

B     医療費控除・・10,000円〜

C     譲渡所得・・50,000円〜

D     事業所得に関しましては、法人なりを予定している場合を除き現

   在お請けしておりません。

 

(6)   その他

       上記(1)〜(5)の付随業務等は法人としての顧問契約のない

       単独の仕事としてはお請けしておりません。

5.創業支援料金

創業支援料金につきましては、正規料金表をもとに下記のとおりとなります。

法人設立初年度につきましては初回の決算まで上記1の料金表又は上記2の料

金表及び上記3の料金表の各50の料金となります。ただし付随業務及び2

からは通常の料金となります。

上記料金表にてご確認の上お問い合わせください。

また、具体的な計算例を「よくある質問」に掲載してありますので参考にして

ください。 

(注1)設立初年度において経理に関して何もしてない場合等については、上

    記2の料表(100%)及び上記3の料金表の50%となります。この

        場合の料表2の料金につきましては、設立月より月数をカウントさ

        せていたきます。

(注2)創業時の取引金額につきましては見込額で料金を仮決定いたしますが、

    決算時における取引高で最終料金を決定させていただきますのでご了

    承ください。