（金額はすべて税抜き）

（注1） 取引金額とは売上額及び毎期継続的に発生する雑収入の合計額と

　　　　します。

（注2） 決算料金につきましては、当期の取引額をもとに決定させていた

　　　　だきます。

（注3） 次のいずれかに該当する場合には別途料金が発生します。

　　① 本支店が複数の都道府県、市区町村に設置されている場合

　　② 外形標準課税の適用を受ける場合（資本金が1億円超の場合）

　　③ 決算の確定に相当の時間を要する場合

（注4）定申告書の提出につきましては、すべて電子申告により提出いた

　　　 します。ただし対応していない都道府県、市町村につきましては

　　　 従来どおりの提出方法となります。電子申告に係る届出は当事務

　　　 所にて行います。

（注5）税理士法第33条の2の書面添付につきましては別途料金となりま

　　　　すが、希望に添えない場合がありますのでご了承ください。