ここからが本題です。

会社を設立したら売上を上げるための営業をするわけですが・・

それは正しい選択なのですが、同時にいろいろな届出もしなければなりません。

社会保険に加入するならその届け出をしなければなりませんし、従業員がいるの

なら労働基準監督署や職業安定所への届出も必要になります。

 

税理士の立場から法人にかかる各種届出をあげると、

①法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）

②青色申告の承認申請書（税務署）

③給与支払事務所等の開設届出書（税務署）

特に②の届出については法人設立後３ヶ月以内という期間の定めがありますので

注意が必要ですし、これを出すか出さないかによって結果（税金）が大きく変わ

る可能性がありますので注意が必要です。

 

ではなぜ「青色申告の承認申請書」の届出が大事なのでしょう？

青色申告の特典はいくつかありますが、大きなメリットについて説明します。

１番大きなメリットは欠損金が翌期に繰り越されること。

つまり当期に１００万円の欠損を出したら、次の期に利益が１００万円でても税

金はかかりません・・単純すぎる話で恐縮です。

 

もう一つのメリットは、特例のほとんどは青色申告を要件としていること。

例えば少額減価償却資産の特例という制度があります。

３０万円未満の固定資産を平成２２年３月３１日までに購入した場合には、一括

で費用にすることができるのも青色申告の特典です。

制度上は大きな特典と言えるでしょう。

（現在この特例は適用期限が延長されています）

 

先に述べた欠損金の繰り越しですが・・

設立１期目はとかく経費がかかるため、欠損金（つまり赤字です）の発生する確

率も高くなります。

紙（青色承認申請書）を１枚出すか出さないかで、結果（税金）が大きく変わる

青色申告の代表的な効果です。