5.創業支援料金

創業支援料金につきましては、正規料金表をもとに下記のとおりとなります。

法人設立初年度につきましては初回の決算まで上記1の料金表又は上記2の料

金表及び上記3の料金表の各50の料金となります。ただし付随業務及び2

からは通常の料金となります。

上記料金表にてご確認の上お問い合わせください。

また、具体的な計算例を「よくある質問」に掲載してありますので参考にして

ください。 

(注1)設立初年度において経理に関して何もしてない場合等については、上

    記2の料表(100%)及び上記3の料金表の50%となります。この

        場合の料表2の料金につきましては、設立月より月数をカウントさ

        せていたきます。

(注2)創業時の取引金額につきましては見込額で料金を仮決定いたしますが、

    決算時における取引高で最終料金を決定させていただきますのでご了

    承ください。